「NEOMよりAIを」──サウジの対ウォール街ピッチが変わった理由と投資家への示唆

📌 はじめに──ウォール街に向けたサウジの「新しいピッチ」

2017年、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、スティーブ・シュワルツマン（Blackstone）と孫正義（SoftBank）を脇に従え、自国初の大規模金融サミット「Future Investment Initiative（FII）」の舞台で、5,000億ドル規模の未来都市NEOM構想を発表しました。「人間よりロボットが多く、万里の長城を覆い尽くすほどのソーラーパネルが並ぶ都市」──その壮大なビジョンに、二人の投資家は称賛の言葉を惜しみませんでした。

それから約8年。FIIに集うウォール街の経営者たちに対するサウジアラビアの「ピッチ」は、根本的に変わっています。2025年10月のFIIでは、Jamie Dimon（JPMorgan）、David Solomon（Goldman Sachs）、Larry Fink（BlackRock）、Bruce Flatt（Brookfield）といったグローバル金融界のトップが再びリヤドに集結しましたが、そこで語られた中心テーマはもはやNEOMではなく、人工知能（AI）、データセンター、スマート製造でした（Energy Connects / Bloomberg、2025年10月）。

本記事では、サウジアラビアがなぜメガプロジェクトからAI・テック投資へピボットしているのか、その背景にある財政的制約と地政学的要因を分析し、日本人投資家にとっての実務的な示唆を提供します。なお、本記事の内容はVision 2030全体の戦略分析を扱った「サウジアラビアVision 2030の現在地──2兆ドル国家変革と投資家への示唆」と関連しますので、併せてお読みいただくことを推奨します。

🔄 NEOMからAIへ：戦略転換の背景

メガプロジェクトの「現実直面」

NEOMに何が起きたのか。データは雄弁に物語っています。調査会社MEEDによれば、2024年1〜9月にNEOMに新規発注された建設契約はわずか2,000万ドルにすぎませんでした。ギガプロジェクト全体（NEOM、Qiddiya、Red Sea Global、ROSHN、Diriyah等）でも同期間で約80億ドルにとどまり、ピークだった2023年から急落しています。2019年以降のギガプロジェクト累計契約額は約1,100億ドルに達していますが、支出のピークは既に過ぎ去り、2024〜2025年にかけて急減しています。

さらに象徴的なのは、サウジアラビアの2026年度予算事前説明書からNEOMの記載が消えたことです。それまで3年連続で掲載されていたNEOMが予算文書から姿を消した事実は、政府の優先順位が変化したことを端的に示しています。The Lineの建設現場には作業員が残っているものの、最終的にどのような形で建設されるかは未定とされています。170キロメートルの直線都市は2.4キロメートルに縮小され、Trojenaのスキーリゾートは2029年アジア冬季大会の会場権をカザフスタン・アルマトイに譲り、リヤドの巨大立方体ビルMukaabは凍結されました。

2025年にはGCC全体の建設契約額が前年比でほぼ3分の1減少し、サウジアラビア単独では前年の1,640億ドルからほぼ半減しました（MEED、2026年1月）。AGBIの報道によれば、PIFはギガプロジェクトの予算に最低20%の支出削減を義務付けています。

財務大臣モハンメド・アル・ジャダーン氏は、ワシントンDCでの発言で変革の姿勢を明確にしました。「現在意味をなさない戦略やプロジェクトがあれば、王国はそれを変更または停止することに何の躊躇もない」。この発言は、メガプロジェクトへの固執から実利的な投資判断への転換を公に認めたものとして、市場関係者に注目されました。

なぜAI・テックなのか

PIFがAI・テクノロジーに軸足を移す背景には、複数の構造的要因があります。

第一に、投資リターンの即時性です。NEOMのような超大規模建設プロジェクトは数十年単位の投資回収を前提としますが、AI・データセンター事業は建設期間が短く、商業的収益の実現が比較的早いとされています。Humain CEOのタレク・アミン氏は、サウジアラビアの既存エネルギーグリッドを活用することで、データセンター建設を他国比で18カ月短縮できると述べています。

第二に、サウジアラビアの地理的・エネルギー的優位性です。豊富な電力供給、安価な土地コスト、欧州・アジア・アフリカを結ぶ地理的中心性、そして冷却に必要な海水へのアクセス（NEOM沿岸部）──これらはデータセンターのハイパースケール運営に適した条件です。

第三に、国際的な競争環境の変化です。米中間のAI覇権競争が激化する中、サウジアラビアは「米中に次ぐ世界第3位のAIプロバイダー」を目指すと宣言しています（CNBC、2025年8月）。中立的な立場でグローバルAIインフラを提供するポジションは、地政学的にも独自の価値を持ちます。

第四に、ウォール街を再び惹きつける必要性です。Energy Connects / Bloombergの報道によれば、NEOMへの巨額支出はPIFの国際的なプライベート・エクイティやヘッジファンドへの資金配分能力を制約し、国内銀行システムの流動性を圧迫していました。AI・テック投資への転換は、グローバルな資産運用会社との共同投資機会を拡大し、国際資本を再び呼び込むための戦略的リポジショニングでもあります。

💰 PIFの新しい投資ポートフォリオ──AI関連投資の具体例と規模

PIFの新戦略は、抽象的な方針表明にとどまらず、既に数十億ドル規模の具体的な案件として具現化しています。

Humain：PIFのAI中核事業体

2025年5月に設立されたHumainは、PIFが全額出資するAI専業企業であり、新戦略の中核を担う存在です。その事業展開のスピードは目覚ましく、設立後わずか数カ月で複数の大型案件を成立させています。

2025年10月、HumainはBlackstone傘下のAirTrunkと30億ドルのデータセンター共同開発契約を締結しました（Blackstone公式プレスリリース）。2025年11月には、イーロン・マスクのxAIとサウジアラビア国内での500メガワットのデータセンター建設を発表。その後、2026年2月にはxAIのシリーズEラウンドに30億ドルを出資し、「重要な少数株主」となりました（Reuters、2026年2月）。この出資により、HumainはxAIとSpaceXの統合後の持分（約0.24%）も取得することになります。

2026年1月には、サウジアラビア国家インフラファンドとの間で最大12億ドルのAI・デジタルインフラ拡張資金を確保。最大250メガワットのAIデータセンター容量の増設が計画されています（Reuters、2026年1月）。さらに、米国ニューヨーク州でのデータセンター展開パートナーシップ（Global AI社との提携）も発表されており、海外展開にも着手しています。2026年2月にはスポーツAIアプリ「ai.io」の支配株式を取得し、スポーツ分野での垂直統合も進めています。

案件	パートナー	規模	時期
データセンター共同開発	Blackstone / AirTrunk	約30億ドル	2025年10月
500MWデータセンター建設	xAI（Elon Musk）	非公表	2025年11月発表
xAIシリーズE出資	xAI	30億ドル	2026年2月
AI・デジタルインフラ拡張	国家インフラファンド	最大12億ドル	2026年1月
米国データセンター展開	Global AI	非公表	2025年12月
スポーツAI買収（ai.io）	──	非公表	2026年2月

Alat：スマート製造のナショナルチャンピオン

PIF傘下のAlatは、リヤドを拠点とするスマート製造ハブとして、9つの主要産業（半導体、スマートデバイス、スマートビル、スマート家電など）をカバーする大規模な製造エコシステムの構築を進めています。2025年2月にはLenovoとの合弁でPC・サーバー製造工場の着工が行われ、リヤドにおける国産電子機器製造の基盤が形作られつつあります（Fortune）。Alatは再生可能エネルギーで駆動するクリーンエネルギー製造を標榜しており、PIF新戦略の「ローカルコンテンツ比率60%目標」を実現する柱のひとつです。

Riyadh Air：航空ハブ戦略の実行

PIF全額出資の新興航空会社Riyadh Airは、2025年10月26日にロンドン・ヒースロー線で初の商業フライトを運航しました。182機の機材（Boeing 787-9、Airbus A350-1000、Airbus A321neo）で2030年までに100都市以上への就航を計画しています。2026年1月には貨物部門「Riyadh Cargo」を設立し、物流ネットワークの構築にも着手しました（Reuters、2026年1月）。Riyadh Airは、観光客1億5,000万人目標と2030年万博・2034年W杯に向けたインフラの中核として位置づけられています。

投資配分のシフトを俯瞰する

PIFの2026〜2030年新戦略（2026年2月発表）で示された6つの重点分野──AI、鉱物・鉱業、先端製造業・物流、観光、クリーンエネルギー、NEOM（独立エコシステムとして再定義）──は、従来の「巨大不動産建設」から「テクノロジー主導の産業エコシステム構築」への明確な転換を示しています。Goldman Sachsの中東・北アフリカ担当エコノミスト、ファルーク・スーサ氏は「制約は静的ではない。制約がより小さくなり、投資が再加速する時が来る」と述べ、現在の縮小は一時的な調整であるとの見方を示しています。

⚠️ 財政制約と現実的課題

原油依存と財政ギャップの構造

サウジアラビアの経済多角化は着実に進み、非石油セクターがGDPの56%を占めるまでになりましたが、政府財政にとって石油は依然として生命線です。石油セクターはGDPの約半分を占め、原油輸出は政府歳入の中核です。Bloomberg Economicsの推計による財政均衡原油価格は2025年で1バレルあたり約97ドルですが、ブレント原油は2024年に10%超の下落を記録し、2026年初頭時点でも60ドル台前半に低迷しています。

この乖離が財政赤字を深刻化させています。2025年の財政赤字はSAR 2,766億（約737億ドル）に達し、コロナ禍の2020年以来最大となりました。2026年予算では歳出SAR 1.31兆（約3,500億ドル）、赤字GDP比3.3%（SAR 1,650億）への縮小を計画していますが、原油価格の回復が前提となっており、不確実性は残ります。

銀行システムの流動性圧迫

ギガプロジェクトへの巨額の融資需要は、サウジアラビアの国内銀行システムに深刻な流動性逼迫をもたらしてきました。Fitch Ratingsは、2025年1〜9月に銀行セクターの融資残高がSAR 3,000億（約800億ドル）増加し、前年比11%の伸びを記録したと報告しています。S&Pは2026年に650〜750億ドルの新規法人融資を見込んでいますが、銀行の自己資本にはリスクが蓄積していると警告しています（Reuters、2026年1月）。

Fitch Ratingsはサウジアラビアの債券市場が2026年末までに6,000億ドルに達すると予想しており、政府と民間企業の双方が資本市場からの資金調達への依存を強めています。Energy Connects / Bloombergの報道によれば、ある欧米系金融機関はリヤドでの債券・ローン組成手数料が、アウトバウンドM&Aの助言手数料を上回るようになったとされています。NEOMの支出縮小は銀行流動性の一部を緩和する可能性がありますが、住宅建設、万博準備、W杯インフラなど他の資金需要は依然として大きいため、全体的な逼迫感の大幅な緩和は見込みにくい状況です。

ソブリン債の増加と信用リスク

サウジアラビアは近年、数十億ドル規模のソブリン債を継続的に発行しており、これはウォール街にとっては引受手数料の収益源となっています。一方で、公的債務の増加トレンドには注視が必要です。現時点では公的債務対GDP比率は低水準にあり、外貨準備もSAR 1.7兆（約4,530億ドル、2026年1月時点）と潤沢ですが、原油価格の長期低迷が続けば、財政の持続可能性に対する市場の評価が変化する可能性があります。

🇯🇵 日本人投資家への示唆──サウジ株式・不動産投資に与える影響

株式市場：セクターローテーションの波

PIFのAI・テック投資へのピボットは、サウジ株式市場のセクター構成に構造的な影響を与える可能性があります。Humain、Alat、Riyadh Airといった新戦略の中核企業は現時点で上場していませんが、今後のIPOやスピンオフを通じてTadawulに上場する可能性は否定できません。PIFは過去にSaudi Aramcoの一部上場を実施した実績があり、AI関連事業体の部分上場は将来的なイベントリスク（またはアップサイド）として意識すべきです。

一方、建設・不動産関連セクターはメガプロジェクト縮小の影響を受けやすい領域です。Tadawulの不動産セクター指数は2026年2月に7.7%下落しており、Al-Jazira Capitalのレポートによれば、TASI全体も2026年2月末時点で10,709ポイントと軟調に推移しています。建設関連株への投資にあたっては、個別企業のプロジェクトパイプラインがNEOMに偏っていないか、万博・W杯関連のインフラ契約を確保しているかといった精査が重要になります。

AI・テック関連では、サウジ上場企業の中にもAIインフラやデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の恩恵を受けうる銘柄が存在します。通信セクター（STC、Mobily等）、データ関連、クラウドサービスなどは間接的な受益セクターとして注目に値しますが、個別銘柄の選定にあたっては十分な調査と専門家への相談が前提です。

不動産市場：メガプロジェクトからの「資金移動先」に注目

Energy Connects / Bloombergの報道によれば、サウジアラビアはメガプロジェクトから解放された資金の一部を、リヤドの住宅・オフィス建設に優先的に振り向ける計画です。また、2030年万博（リヤド開催）への大規模支出（政府割当78億ドル）と、2034年FIFAワールドカップ（サウジアラビア開催）に向けたインフラ整備は、リヤドを中心とした都市開発投資の大きなドライバーとなります。

2026年1月に施行された外国人不動産所有法により、日本人投資家を含む外国人がサウジアラビアの指定ゾーン内で直接不動産を所有できるようになりました（詳細は「【2026年最新】サウジアラビア外国人不動産所有法が施行─日本人投資家が知るべき要点」を参照）。ただし、地理ゾーン文書の正式公表がまだ確認されておらず、具体的にどのエリアで取得が可能かは流動的です。

不動産投資の観点からは、メガプロジェクト縮小により周辺地域の不動産需要が後退するリスクがある一方で、リヤド市内のメトロ沿線、万博予定地周辺、企業本社移転が進むビジネス地区には中長期的な需要が見込まれます。リヤドの5年間家賃凍結令（2025年9月〜2030年）は既存物件のインカムゲイン成長を制限しますが、新規物件の初期賃料設定には適用されないため、新築・開発案件に限定した戦略も検討に値するかもしれません。

AI関連投資機会の間接的アクセス

日本人投資家がサウジのAI・テック投資にアクセスする方法は、直接的な現地株式投資だけに限りません。HumainのパートナーであるBlackstone、BlackRock、Brookfieldなどのグローバル運用会社は、それぞれの上場株式やファンドを通じてサウジAI案件へのエクスポージャーを提供しています。また、xAIへの30億ドル出資によるSpaceX持分の取得は、サウジのAI投資が宇宙・衛星通信といった隣接領域にまで波及し始めていることを示しています。

ただし、これらの間接的アクセスにも固有のリスクがあります。PIFの投資判断は皇太子を頂点とする政治的意思決定に大きく依存しており、透明性の面で先進国の公的ファンドとは異なる特性を持ちます。地政学的リスク、米国のAI半導体輸出規制の行方、サウジアラビアの人権状況に対する国際的な批判なども、投資環境に影響を与えうる要因です。

📝 まとめ──「壮大な建設」から「実利あるテック投資」への転換をどう見るか

サウジアラビアの「NEOMよりAIを」というピボットは、Vision 2030の「失敗」ではなく、むしろ現実的な学習と適応のプロセスとして捉えるべきでしょう。経済顧問会社Nasser Saidi & Associatesのアーティラ・プラサド氏は「政府が一歩退いて、投資を即座のニーズとより迅速なリターンのある場所に動かすと言っていることは、投資家からは肯定的に評価される」と述べています。

一方で、複数のリスクは明確に認識しておく必要があります。財政均衡原油価格（約97ドル）と実勢価格（60ドル台）の大幅な乖離は、どのような投資戦略を採ろうとも根底にある構造的脆弱性です。AI・テック投資への転換が約束された成果を生むかどうかは未知数であり、データセンター事業やAIプラットフォームのグローバル競争は極めて激しい領域です。サウジアラビアが米中に次ぐ世界第3位のAI市場になるという目標は野心的ですが、その実現には技術人材の確保、国際的なデータガバナンスの確立、地政学的な中立性の維持といった多面的な課題をクリアする必要があります。

日本人投資家にとってのポイントは、サウジ市場を「建設ブーム」の文脈だけで捉えるのではなく、AI・テック・製造・観光というPIF新戦略の重点セクターに目を向けることです。同時に、原油価格リスク、財政赤字、銀行流動性逼迫、政治的意思決定の集中といったダウンサイドリスクを冷静に評価し、分散されたアプローチで臨むことが重要です。今後数カ月間に公表されるPIF新戦略の具体的な投資案件、地理ゾーン文書の内容、そして原油市場の動向が、サウジ投資の方向性を左右する鍵となるでしょう。

【免責事項】本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。記載されている価格、条件、制度等は今後変更される可能性があります。投資前に必ず最新の公式情報および専門家の助言をご確認ください。

主要参考ソース：

• Energy Connects / Bloomberg: Saudi Arabia’s New Pitch to Wall Street: Less Neom, More AI（2025年10月）
• Reuters: Saudi’s Humain invested $3 billion in xAI（2026年2月）
• Blackstone: HUMAIN and AirTrunk data center partnership（2025年10月）
• CNBC: Saudi AI firm Humain – third largest AI provider（2025年8月）
• MEED: Contract awards decline in 2025（2026年1月）
• Reuters: Saudi banks capital at risk – S&P（2026年1月）